世界の一環としての日本

ブルジョア社会の政府は法律によってこの統制を企てるのであるが、ここでは、統制に服さない言論が単に無視されたりするだけではなく、処罰されねばならなくなる。だから之は言論の統制の名目の下に実は言論の圧迫を企てるものに他ならなくなる。内務省が一時目論みつつあったニュースの国家統制案（ニュースは凡て内閣の情報部を経なければならぬという）や軍部が計画したと云われる通信社の合同、また出版法の改正計画などは、言論界統制の名の下に行なわれようとしている言論の抑圧なのである。言論に対する現在の検閲制度と臨監制度とは、言論界統制の名の下に言論抑圧を企てようとするこの関係を、最も露骨に物語っている。

最後に大事な点は併しながら、この行政上の言論抑圧が、単に刑事上の処罰と逆行して行なわれるばかりではなく、或る意味では当然なことながら、之が直ぐ様言論界のジャーナリズムに、夫々の小社会圏に、又一般の社会常識自身に反作用することであって、こうして例えば一般的な社会常識が、仮に自分自身の立場からは忍ぶことの出来る程度の「自由」な言論でも、政治的支配の一定の必要から来るこの行政上の言論抑圧に倣って、之を抑圧しなければならなくなったり、或いは又社会的常識自身が我慢できない固陋な言論も、行政上から来る一種の奨励に依って、之を奨励しなければなら