世界の一環としての日本

但しそこには原則的な限度があるのだ。

まずこのイデオロギーの下に各種の産業統制が行なわれるだろう。これは単に帝国主義段階における産業資本の独占形態や金融資本の集中化ではなくて、その国防的条件による強化となる。例えば電力統制の如き。この事情が特に日本においては日本型ファシズムの必然的な形態の一側面になるのだということは、日本ファシズムの現実を理解するには大切な要点だと思われる。産業統制は資本の問題ばかりではなく、労働力の問題でもあるから、労働条件もまた国防的統制を受ける。賃金、労働組合活動（組合への加入と団体契約の締結とに必要な活動）その他が、この見地から抑制される。陸軍工廠労働者の組合加入禁止の類は今後一般の軍需工業労働者及び一般普通民間労働者への、一つの模範とさえなる可能性を有っている。労働力の軍隊化は三七年の国家による労働問題対策の一つにさえなるかも知れぬ。

産業統制の次には議会政治自由の統制である。政党人の真剣な努力があるとしても、議会機能が名目化されて行く大勢は已みがたいだろう。なぜというに当分議会機能を運用するものは、地主乃至ブルジョアジー出身の政党であるが、彼らの経済的・政治的・利害からいうと、ファシズム的支配形態に根柢から反対しなければならぬ絶対的根拠はないのであって、つまりその政治学的形態