天皇

天皇は、日本の主権者ではない。主権者として外人に応接するのではない。ただたんに、ひとりの日本人として、儀礼的に外人との応接をするにすぎない。簡素であるべきものである。

天皇は、形式的な権利を有している。憲法第七条に、「天皇は内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とある。それは、つぎのとおりである。

一、憲法改正、法律、政令および条約の公布

二、国会の召集

三、衆議院の解散

四、国会議員の総選挙施行の公布

五、国務大臣および法律の定めるその他官吏の任免並びに全権委任状および大使および公使の信任状の認証

六、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除および復権の認証

七、栄典の授与

八、批准書および法律の定めるその他の外交文書の認証

九、外国大使公使の接受

十、儀式の挙行

天皇は、右にあげた国事にかんする行為のみをおこなう権利を有している。国政にかんしては、権能を有していないのである。（憲法第四条「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。天皇は、法律の定めるころにより、その国事に関する行為を委任することができる。