憲政の本義を説いてその有終の美を済すの途を論ず

超然内閣制の如きは、憲法法理の範囲内においては許されて居ることであるとは言え、その非立憲的性質を有するの点よりして、憲政の運用においては断じてこれを否認せねばならぬものである。もしそれ国務大臣は独り君主に対して責任を有すとの憲法法理の論より出発して、政治上の内閣制度はまた須らく超然内閣たらざるべからずと論ずるに至っては、その謬なること余りに明白にして深く論弁するの必要はあるまい。

かくの如く責任内閣の制度は憲政運用上欠くべからざるものであるが、ただ然らばいかにして議会は内閣の責任を問うやというに、その方法は一にして足らない。最も単純な方法は弾劾の制度である。けれども段々この制度は実際に余り行われなくなり、今日は徒に二、三の憲法上に空名を存するに止まることとなった。しかして今日責任糺弾のために用いらるる普通の方法は議院内閣の制度である。従って最近においては、大抵の国において、議会に多数を占むる政党の領袖が政府を組織するという例になって居る。この意味において今日の政府は概して政党内閣である。しかして内閣の椅子を占領して居る政党は、あるいは一政党なる事あり、あるいは数政党の連合なる事あるが、畢竟するに議会に過半数を制する政党である。