現代哲学講話

の利潤を産まなくても好く、むしろ他の諸環の利潤を増すことさえ出来れば好いという場合、との二つの区別が必要である（後の場合はイギリスの Belly 系の新聞紙などに見ることが出来るという）。

後者のような場合になると、新聞紙は元来商品であろうとして出発することによって、つまる処それ自身独立な商品であることを止めて、他の一商品の販売機関となって了う。それは恰もビラやポスターのように、読まれさえすれば売れなくても良いものとなる。だが実はこれこそ最も極端な形態の新聞の商品化でなければならぬだろう。

資本組織から来る新聞のこの経済的制約――と云うのは単なる販売関係からくる経済的制約（前に述べた報道の商品化）もあったのだから――は併し、尤も何も今の場合に限られないのだが、新聞記者の個人的な利害と結び付いて与えられることが少なくない。経済記者が財閥の手によって買収されたとしたならば、夫は社会記者が地位ある社会人の私事に関して買収されるような場合よりも、より社会科学的な根本性を有っている。なぜならそれは直接に新聞出版企業の本質に関係している事柄だからである。

ブルジョア新聞の財政的乃至経済的社会機能は、ブルジョア新聞の政党的乃至政治的社会機能を規定する。