一九三七年を送る日本

之を例の国家総動員法の受動的な前触れと見れば、その意義はまことに深刻だと云わねばならぬ。軍事予算の膨張の自然的結果として可なり活発な労働争議が増加しつつあった今年の上半期の後を受けるものとして、社会運動全体の急旋回を思わせるに充分なものがあろう。事変勃発後物価が異常に高騰して来たことは忘れてはならぬが、それでもまだ極端な悪性を有つに至ったと云うことの出来ないのが事実であろう。と共に他方に於て、軍需工業労働者の需要や、その一部となるべき熟練工の需要、幼年工の熟練工化の要求（之は教育界を或る程度まで動かし、文部省による技術工養成機関の設備や技術教育の要望などとなって現われている）、等々を見ると、恐らく今年度は、このような労資協調のための一時的なそして部分的な経済的根拠を有っているのでもあろう（動員下に於ける農村の経済的社会的事情はあまり公式には判らぬようである）。

文部省の教育政策思想政策としては、例の大仕掛けの国民精神総動員（之は文部省単独の仕事ではなく内政全般に渡る責任によるものだが）を別としても、国体明徴のために文理大や若干の帝大に国体学講座を新設するとか、又引き続き国体明徴に資する研究にも、補助費の支給を世話するとか、勿論多忙を極めている。