世界の一環としての日本

而も『朝日新聞』の一般社会を通じての社会的信用によって、この代弁と批判とにはかえ難い権威があったわけだ。インテリ層に訴えるべき新聞が、全社会と社会の支配機構分子とに断然たる弾力を持っているということが、『朝日新聞』の交換すべからざる強みであった筈だ。『朝日新聞』の所謂「自由主義」とは之を指すのである。

処が人も知るように、二・二六事件の直接の結果として、『朝日新聞』はその所謂「自由主義」を著しく控え始めた。之は紙面を目睹したものの詐ることの出来ない印象である。当然堂々と大々的に取り扱われるべき記事が、それが「自由主義」的な印象を与えそうだという理由だけで出来るだけ小さく取り扱われたり、骨抜きにして伝えられたりした。而も同じ事件に就いての他の新聞を見れば、『朝日』よりも遙かに卒直大胆に振舞っているというわけだから、『朝日』のこの態度は少なくとも一時は極めて腑甲斐ない印象を読者に与えずには措かなかった。一例を挙げれば六十九議会に於ける民政党代議士斎藤隆夫氏による対軍部質問批判演説だ。他紙では氏の言論を可なり忠実に言葉通りに伝えたに反して、『朝日』だけは処々要点や利き目のある言葉を抜いて、報道したものだ。