今日の日本の文化問題

製作企画について経営者側と対立したことは前に述べた。その後東宝経営者は、興業資本の利潤追及の方向を強化して、保守的な文化性の低いスター中心に作った第二組合に、安価なエロ・グロ・剣劇映画を作らせ（渡辺銕蔵社長の宣言）第一組合を無活動におとしいれ数百名のくびきりを行った。

輸入映画が国外の興業資本によって日本の文化に植民地的な影響を深めつつあるとき、日本の心あるすべての人々は、日本の人民生活の実感を芸術化した日本の映画の発展を熱望している。放送討論会でも日本映画の将来については大衆の熱心で支持的な発言があった。おくれた日本の映画製作の諸条件は、これからやっと正常な軌道にのせられるはずであるのに、東宝を先頭とする経営者たちは日本文化の課題としての映画製作事業の本質を全然理解しない。軍需会社で儲けたとおりの利率で儲けようとこころみている。この欲望は、非民主的な娯楽の愚民政策と一致している。

最近の二年間に多くの自立劇団、美術、音楽、詩、小説、科学のグループをもちはじめた日本の労働組合員は、彼らの休日の大きい楽しみである映画が、輸入ものかさもなければ愚劣な日本ものしかなくなるということについて、重大な関心を示している。