今日の日本の文化問題

第二次に他の十二社が審議されていた時に講談社、主婦之友社、旺文社、博文館が中心になって日本自由出版協会を組織した。顕著な戦犯出版業者をかりあつめ、従って巨大な資本をもつ自由出版協会は、次第に深刻になる用紙不足の事情に対して金に物をいわせた用紙獲得を行った。同時に旧情報局関係者、内務省関係者の協力を得て出版の民主化阻止の方向に活躍した。これらの行動は日本の出版民主化への方向と対立し、その後用紙融通の魅力によって八十数社を加えている。この自由出版協会が組織され主な戦犯出版社が金力をもってその中心勢力となっていることは日本民主化の途上における一大注目事である。四六年十一月に発表された言論界追放Ｂ項該当者および四七年六月に指名をされた二二五社の中に多くの自由出版協会のメムバーをもっている。形式的な責任者の追放や機構の改正などが行われたにしろ、本質的な傾向において民主的になっていない出版社の方が多い。

例えば日本の代表的な綜合雑誌の一つとして数えられるある社では、編集者が社内の民主化と編集の改善を要求したとき、社長は経営者である自身に編集権があるということを主張して編集者の権能を制限した。