日本イデオロギー論

処がこの学術統制さえが、今日の日本で可能になりつつあるように一見見受けられる。その一例は〔天皇機関説〕の問題であって、日本の現在生きている代表的な憲法学者の大多数が之まで承認し、かつ又日本の知能分子の大部分にとっては国民常識とさえなっているように見受けたこの学説が、その真理であるかないかを、国務大臣の行政判断によって決定して貰うという外見を呈することになって来たからである。無論国務大臣は学説の真偽を判定する資格も機関も持ち合わさないから、そうした目的を持って事に臨んでいるのではなく、全く行政上の一問題としてこの事件を決裁しようとしているのであるが、併しそれが又とりも直さず、直ちに学説の真偽の決定と同じ内容を持つ結果になるという点が、学術統制たる特色に他ならない。

政府当局は〔天皇機関説〕に対立するような学説を立てる意志はないと云っているらしい。政府としては〔軍部団〕でもない限り、云うまでもなくそういうことが出来る筈のものではない。だが、ある一定の具体的な形を取った学説を否定し又はそれを誤謬と認定することは、学術上では、直ちに一つの反対学説の構成を意味しているという点を、見落してはならぬ。