日本イデオロギー論

されたものだったのである。

内容がアカデミックであろうと又ジャーナリスティックであろうと言論は凡てジャーナリズムの形式に従う（尤もジャーナリズムは所謂言論だけを含むのではないが）。そこでこの言論の統制は、言論ジャーナリズムの統制として、旧くから合法的な言論統制機構を用意している。出版法・新聞紙法・税関・其他による検閲制度が、之であるが、併して之を法曹的に理解する限りでは、この統制は単なる本来の「統制」にすぎないのであって、まだ例の構成的な所謂統制にまで行かない場合にしか相当しない。尤もこの合法的な機構の合法的な運用であっても、事実上は決して合法的に決定されただけの言論統制ではないので、却って一定の統制目的を具象化した言論構成なのだが（各種〔転向〕手記などがその著しい例だ――一国社会主義のイデオロギーなどもそのように統制的に構成された）、併しもっと純粋に合法的な手段で、而も積極的な構成的な言論統制が立案されつつあることを、大分前から耳にしている。例えば軍部や外務省が胆入りで、国内の二大通信社である連合と電通とを合弁することによって（そして之は事実上は政府が電通を買収することを意味するそうだ）、ニュース源、特に満州・中国・ソヴェート連邦に関するニュース源、の統制・統一・作製・構成を目論んだり、或いは新聞総局