日本出版協会論

このことはわれわれ業界人のみならず一般社会の深く銘記しておかなくてはならないところである。

（七）　昭和二十年十二月三十一日を以て情報局官制は廃止され、用紙割当は商工省が担当することになった。しかし書籍・雑誌出版の現状については、従来の関係上かれらがエキスパートであるがゆえにという理由で、日本出版協会は商工省及び用紙割当委員会から割当原案（どの雑誌に紙をいくらやるかという仕事）作成の委嘱を受けて、またしても実質的にその権能を掌握した。いわゆる自由出版協会は当時における日本出版協会の権力濫用によって生まれたものである。

以上が過去のごく簡単な歴史的展望であるが、ここでちょっと断わっておかねばならぬことは、新聞協会と出版協会とは大体同じ性質のものであるから、新聞協会もまた出版協会と同じような経過を辿って同じような過失を犯しているかのように想像され易いのであるが、事実は全然違っている。日本新聞会（統制会）は戦時中すでに解消して日本新聞公社となり、終戦後日本新聞聯盟となり、現に日本新聞協会として存在しているのであるが、この両者の間には次の如き明確な差異があるのである。