日本出版協会論

申請書の受附及び割当原案作成は主として商工省、部分的には内務省も分担した。

（三）　昭和十五年五月十七日、いわゆる出版新体制が立案された結果、企画院の協議会は発展的に解消して、内閣に「新聞雑誌用紙統制委員会」なるものが設置された。この委員会は商工大臣の諮問に答え、新聞、雑誌、書籍に対する用紙割当権を掌握した。この委員会を構成した諸官庁は企画院、内務省、商工省、情報局を中心に、陸軍省、海軍省、外務省、文部省、拓務省が参加し、その後官庁機構の変遷に伴って、農商務省、軍需省、興亜院、対満事務局、大東亜省、警視庁、運輸通信省等ほとんどあらゆる諸官庁の局長級が委員となって参画した。委員長は情報局総裁であった。

（四）　昭和十五年十二月十九日、日本出版文化協会が設立され、十八年三月二十六日、日本出版文化協会は発展的に解消して日本出版会（統制会）が生まれた。近衛新体制運動が日本全国を席捲するに及んで、漸次量的統制が質的統制に転化した。出版文化協会及び出版会は、事前に雑誌及び書籍の企画の詳細を提出せしめ、あるいは掲載禁止を命じ、あるいは強制掲載を命じた。当時日本には出版文化協会――出版会――という一出版元が存在しただけで、個々の出版会社はその出店に過ぎなかった。