現代哲学講話

報道の商品化の最も透明な場合は、広告である。広告が一つの純粋な報道として読者に受け取られる場合にも、又多少装飾的な画面として読者に受けとられる場合にも、どういう広告を掲載するかは、今云った新聞紙格にかかわることであるから、従って之は今云った段階の商品化の場合の一つに帰着するが、それより圧倒的に重大な点は、広告料金が新聞紙企業の収入の過半を占めるという関係の内に横たわる。この場合広告は殆んど完全に広告主の利害に制約されねばならぬのは当然であるが、そこから又間接に、一般の報道自身がこの広告主の利害に制約されることとなる、この点が重大なのである。少なくとも広告取引先の明らかな不利益を齎すような記事を新聞社は、自発的にか強制的にか避けねばならぬ。それは丁度、新聞社自身に於けるストライキの記事が決して新聞紙上に報道されないのと同じことに帰着する。そうしないと、売れる売れないに一応関係なく、広告の縮小又は広告料金の低下によって、新聞社営業が困難となり、従って又おのずから（宣伝費の欠乏其の他から）その新聞紙は売れなくなり、従って又広告の注文が段々取れなくなる。