現代日本の思想対立

女中養成所を開いて教調する計画を立て始める。繊維工業資本家は、従来にない劣悪な労賃によって、女工の大量募集に着手することが出来る。職業紹介所は、こうした周旋に動員される。之が皆「身売防止」の賜であり、そして実は根本に遡れば、農村貧窮の賜だったのである。――彼等に云わせれば、安価な女工や女中の大量的な女奴隷狩りは、身売とは無関係だというのである。で、道徳的であるべき身売防止運動のこの不道徳性と、経済上の解決としてのナンセンスとは、農民の子女自身が一等よく科学的に認識しているのである。農民が無知だなどという奥様方や老嬢達こそ無知だったのだ。

資本家の事業上又家庭上の経済的要求が、身売防止運動の道徳的活動によって、如何に立派に充されつつあるかをここに見て取るべきだ。そして農村の貧窮がなくては、事柄はこう調子良く行かないのだということも。

三十四年度の臨時議会で、政友会は内閣に向かって突如、一億八千万円の災害追加予算の公約を逼った。その結果は、折角連携の気運にあった政民の関係を再び対立に陥れたばかりではなく、政友会自身の内部的崩壊をさえ招きそうになり、徒らに内閣と、新官僚と、新党樹立派とに有利な機会を提供したに過ぎなかったが、尤も次の第六十七議会には可なりの波瀾を巻き起こすだろう。