現代日本の思想対立

（福岡県）、豚の屠殺も警察令で許されず、輸出物には輸出組合による統制が利き、ガス自給もガス事業法に牴触する等、その例は無限なのである。――こうして、産業組合主義も農村工業化乃至電化政策以上にあちこちからの矛盾と撞着とになやまされる。

だがこうした困難にも拘らず、農村対策は遂行されねばならぬ。なぜなら農村問題を少しでも軽んじるならば、それだけ社会問題即ち労働問題が、発生する特殊な因縁だったからだ。

そこで農林省内には「農村対策調査特別委員会」なるものが出来て、農村経済困難の原因などに関して研究をすることになるし、農林省の農村対策の予算も、いよいよ応急策から恒久策に転化されることになったらしい。つまり労働問題から農村問題への転化を恒久化そうというわけである。民政党では全国を六区に分けて党員を派して農村実情調査をやろうとしたという。

ところで政友会は「政府のいわゆる健全財政、公債漸減主義を排し、わが党の積極産業政策、経済の建直しにより財源を涵養し、以て国防の充実を計る兵農両全主義を普及徹底せしむべし」、と決議しているのである。だが大蔵省は三五年六月十四日に、昭和九年十二月末現在の国債所有別調の結果を発表しているが、それによると国債の消化力は殆んど飽和点に達していると解釈される。