現代日本の思想対立

両会社とも資本金は偶然にも同額の三千万円だが、興業会社の方は恐らくこの電力会社の株主になることをその唯一の事業とするのだろうから、二つは結局一つの株式会社と見なして大誤ないかも知れない。

でそうすれば問題はつまり、専ら電力会社の方にあるわけである。――ところで、この会社の何よりの特権は水利の特許であって、政府の低利資金を借りた上に事業施設上のこうした特恵条件があり、従って発電所の建設費も安上りで、料金安によるお得意も普通より多くなるわけだ。

そこで狼狽したのは、東北地方関係の既成の電気業者達である。これは、政府が東北振興に名をかりて、電力の国家統制、独占的資本のファッショ化、に赴く第一歩であるといって、彼等は怒り始めたのである。事実逓信省当局は、この電力会社案の建前からいっても、また改正電気事業法の建前からいっても、地方電力会社の合併を奨励しているのであって、例えば現に、福島電燈と塩那電気、中央電気と魚沼電力との合併が、政府の好意の下に実行されようとしたような次第だ。

新案のこの電力会社が出来れば、多分大抵の小電力会社は潰れて、該会社に合併されることになるだろう。