現代日本の思想対立

言論の次に統制を必要とするものは映画で、内務省では各方面の関係者を集めて、映画統制委員会を開いている。映画検閲の統一とともに、映画協会を設立して教化映画の普及奨励をやらせ、例えば各館必ず一本は教化映画を上演するというようにしようというのである。第二の放送協会が出来上るわけで、放送局の方は教化講演と銘を打たないだけに性が悪く出来ているかも知れない。

さてこうした広義の言論統制の立案については、いつも警保局長が指導的な役割をもっているということを注意しなければならないが、ところで、多数の大衆作家達が前警保局長松本学氏の後押しで「帝国文芸院」運動をはじめたことは有名だ。後の「文芸懇話会」「国民文化協会」乃至「日本国民協会」という国民精神的文芸挺身隊も出そうになったがそれが多少萎縮して「物故文芸家慰霊祭」となって現われたり何かした。文芸家自らが進んで国民精神に則り国家的統制に服することを希望するところ、その辺の資本家達の大いに見習うべき点ではないかと思う。――だが文芸におけるこの国民精神が、国防精神やワシントン条約廃棄精神にまで具体化（？）するまでには、まだまだ一段の文学的精進を必要とするだろう。