現実の必要

女子の社会勤労が１／３と価づけられているのも不合理であるが、三十歳以下の勤労青年が、最低賃銀のきまりさえも与えられず、女子と共に、雇主にとってごくやすくてすむ労働力として公然と示されていることについて、若い人々は、どう感じているであろうか。

モラトリアムで学生の学費一五〇円と制限されたが、この食糧難、住宅難、まして交通費の膨脹で、学生は帳面一冊買いにくいこととなった。文化の最も大切な資材である紙は決してやすくなっていない。印刷費は却って上って来ている。憲法草案第二十一条には「国民はすべて研学の自由を保護せらるべきこと」とあるのである。

五百八十余万人の失業者、そのほかにかくされて深刻な社会問題となっている夥しい女子失業者は、同じく第二十五条「国民は総て勤労の権利を有す」という条項を、ただ書かれた文字として読んでいるだけではない。

日本の真の民主化のために、なお封建的なのこりものの多く容認されているこの草案は不備なものではあるけれども、それでも、人民の権利と業務との規定では、これまでの日本憲法に明記されることのなかった民主的要素をもっているのである。