社会時評

市教育部ではすでに、不可抗力によるもので、校長及び職員には責任はないと決定していた処なので、市当局も文相の言葉を遺憾とするし、西陣小学校の校長以下全職員は憤慨して、進退伺いをつきつけた。西陣学区会は職員側を支持しているので、結局進退伺いは却下されるだろう。

だが云うまでもなく責任は校長などにあるのではなくて、学校建築自身の問題の内に横たわるのである。同情などという心丈けの道徳の代りにもっと科学的な道徳を知っている日本建築会は、すでにこれよりずっと前に、役員を召集して小学校建物の倒壊の批判を行ったが、その結論として、責任は監督官庁が負うべきだということになったのである。そして大阪府当局も亦この責任を承認したようである。尤も責任を取って進退をどうこうするというのではなく、そういう進退問題になれば、「弱い商売」の校長さん達が背負わされるのだが。校長さん達こそ同情されて然るべきものかも知れない。

倒壊した小学校建物には、単に古いとか位置や其他が不適当だったというばかりではなく、可なりの不正請負の結果によるものもあるらしい。こうなると技術の社会的運用の問題になるわけで、特許権数がいくら世界の第三位になっても、技術の社会的水準は一向向上しないということが之でも判るだろう。