今日の日本の文化問題

２　主要戦犯容疑者の大量逮捕。

３　憲法改正。

４　民法改正。

５　刑法改正。

６　選挙法改正。

７　宗教団体法廃止。

８　全外交機関の引渡し。

９　財閥解体。

10　農民の徹底解放指令。

11　神道と国家権力との分離。

12　ラジオ、映画、演劇、新聞、郵便通信、宗教、教育等の戦時的統制からの解放。

13　軍国主義的教育の禁止と軍国主義的教育者の追放。軍国主義的修身・地理・歴史教育の禁止。軍事教練の廃止。軍国主義的体育（柔道、剣道）の正科禁止。

第二期　一九四六年一月一日に天皇が「元旦詔書」を発表して、天皇自身従来絶対主権者として己れに附されていた神性を否定し、所謂シムボルとしての天皇の性格を明らかにした。このことは、日本の民主化の発展にとって旧権力が発明した一つの狡猾な政治的ゼスチュアであった。ポツダム宣言受諾以来、日本国内および国外で天皇の戦争責任の有無と天皇制存続の可否論は重大な関心をもって討議されつつあった。国内の民主的見解は、天皇が戦争の責任を問われるべきものと判断した。宣戦の詔勅に署名したのはほかならぬ天皇であり、天皇の名においてすべての軍事行動はなされたのであった。