今日の日本の文化問題

そのために職業上の地位は婦人のために経済条件とともに常に不利であった。僅かに官立大学の一部が女子学生を入学させていたが、それは実質的に日本婦人全般の教育水準と社会的地位の向上のために役立つほど広範な影響をもたなかった。私学総連合会は私学振興の財政的基礎を確立するために教育金庫法案を各党協同で一九四七年七月国会に提出した。

私立大学の昇格申請が最近においてなされたが、注目すべきことは申請の全部が文科系統の学校であることである。これは大学として要求される設備が、理科系統の学習のために必要を満しえないという内容の貧困さからきている。

同時に、官立大学の地方自治体への委譲の問題も地方自治体の経済能力の低さから困難に面している。日本の一つの県の経済的、文化的単位は、アメリカにおける一つの州のもつ単位としての可能性と全く異っている。

日本教育会は、従来文部省官僚と一部の教育家の中央集権的保守団体で、戦時中軍事目的のために強力に奉仕した。連合軍司令部からの勧告によって新しく全国府県支部に七〇〇名の協議員を選挙するように指令を発したけれども、日本教員組合は反対声明して教育会解散要求をだした。