私たちの建設

総ての新聞は、この点を衝いた。若しストライキが起るとすれば、若し大衆的行動が現場に起るとすれば、今日、それは勤労し生産する者が単に労働条件を改善するというばかりでなく、社会的必要を満たすためにより能率を増進し、より生産を増大させて、生産の真の民主化を計ろうとするためである。よりよく働こう、よりよく社会のために生産し、不安を解決しようとする勤労者らしい自主の熱心をもって、労務階級の利害判断と共にサボタージュしている企業家を刺戟するためである。総てのストライキと勤労者の行動の根本には、企業家の悪質なサボタージュがある。ストライキする労働者に対して、彼等は工場閉鎖で脅かす。働かないで食えるのは、企業家たちである。政府が最も「断乎」糾弾すべき本体は、このサボタージュのそれにある。しかし政府は、このことについては沈黙を守っている。自身、その企業家サボタージュと双生児の性質を持っている民主化へのサボタージュをやっている政府が、どのような決定的方法を執り得るというのだろう。

最低賃金というものが公表された。二十五歳から五十歳までの男子最低四百五十円。これは成程今までの諸官省の据置月給のひどさから見れば、一応適正な処置である。