今日の日本の文化問題

教員再教育のために、文部省は四六年十月から四七年三月まで全国視学官、市視学およそ一、〇〇〇名を行政区別に分けて教員の再教育を実施した。教師の質の向上のために、従来の師範学校教育および高等師範教育の批判が起った。四年制の教育大学設置案が全国師範学校長会議と全国教育学生同盟大会で決議された。

一九四六年二月、文部省は高等学校令を改正、女子も高等学校に入学出来ることとし入学資格その他詳細を発表した。男女共学制は四七年四月から発足した新制中学にも適用され、指定校は男女共学制を行っている。

一九四五年八月以後、すべての学校では学内の民主化運動が活溌に起った。東大をはじめ多くの大学、専門学校で戦争中教壇から追われていた進歩的な学者の復帰が行われた。反動的な学内の諸習慣、制度について学生は自主的な改善を求め研究の自由を確立しはじめた。

天皇および皇族、華族の憲法上における地位の変化は学習院および女子学習院の貴族的な運営法に根本的な変革を起した。両学習院は宮内省の管理を離れた。財団法人として、新設の大学部を併せ六・三・三・四の新学制で出発した。四七年四月、一〇一年の伝統を捨てて広く一般に開放された。