今日の日本の文化問題

アメリカの人権擁護協会理事ボールドウィン氏が来朝したことも、日本の民主化の現実を世界に知らす上に役立った。日本において言論の自由が案外抑制されている事実、報道の全面的自由は失われていること、出版に関する種々な抑制的条件のあることも世界に知らされた。基本的人権の尊重に関するこれらの問題とともに、教育の面にあらわれている基本的人権の尊重の実際について大きな示唆を与えた。

選挙と教育者　一九四七年四月の選挙に教育者関係の当選者は衆議院では二〇名が当選し、その中一七名が前代議士であった。参議院には民主的教育者三名が全国区から当選、地方区で三名が当選している。四六年度の選挙で注目されたことは、意外に多数の教育者が立候補したことと、その中のある者は最高点を得ているけれども、半面に教育者の立場を選挙運動のために悪用した候補者の例も挙げられた。四六年度の選挙ではこの点の批難がおおいかくせなかったほどであったが、第二回の選挙には少くとも参議院には民主的教育者が当選したことで、いくらか一般人の教育の将来に対する見通しを明るくしている。

一九四七年六月社会党を首班とする内閣が生れた。