現代日本の思想対立

つまり国民の音信はいつでも開封するが、その配達をするしないは機密にぞくするということにもなるだろう。

スパイ行為を処罰することは当然だが、誰でも彼でもスパイ容疑者に見立てられ得るということが困るのだ。見立てる見立てないは、無論当人と相談なしにやれることだから。

初め好意をもって迎えていた衆議院が、この法案に対してやがて絶対反対の態度に変って来たことには、よくよくの事情があるのだろう。政府側の答弁はシドロモドロだったといわれているが、それはそのはずで、一体スパイという観念が極めて勝手な活用をもつものなのだ。

法文によると「国防上の利益を害す目的」をもつことをスパイと見るらしいが、国防にも「広義国防」と狭義国防（？）との区別があると世間ではいっているから、問題はムツかしい。

たとえば例の事件に際して、事件のニュースを収集したというようなことも、それが日本の現下の国情を世界に知らせるという結果になる以上、広義の国防上の利益を害すること少なくはあるまい。もしこれがスパイ行為だとすると、一切の新聞記者や議会における質問者さえが、スパイと見做されるかも知れない。