今日の日本の文化問題

この要求運動は全国に高まり四七年十二月には全国父兄大会まで持たれた。そして教育民主協議会（Ｋ・Ｍ・Ｋ）が組織された。待遇改善要求の期間を通じて田中文相の演じた役割は非常に不成功であった。彼は保守性をおおいかくす宗教的なゼスチュアさえも失った。一九四七年一月吉田内閣が補強政策を行ったとき、田中耕太郎は罷めさせられた。英国経済史の専門家で慶大教授・経済学博士高橋誠一郎が文相となった。

高橋文相は四月総選挙の結果吉田内閣が総辞職するまでの僅か数ヵ月の文相であった。この間に教育に関する二大法案「教育基本法」および「学校教育法」が議会を通過した。別に極東委員会の「日本教育制度の改革に関する指令」の内容が明らかにされた。それは一、教育の機会均等、二、教師の社会的重要性、三、教育行政における地方分権の実施要請等を骨子としている。

世界労連の代表が日本へ来たことは、日本の教育の実状が側面から具体的に観察される機会となった。

「少年の町」の父として有名なフラナガン神父の来朝したことは、日本の浮浪児救済事業が全く未開発であることを世界に知らせた。同時に政府にとっては、自身の無力に対する非難をフラナガン神父に集まる民衆の好意に方向転換する好機となった。