世界の一環としての日本

政府はこの点極めてよく心得ているので、かつて寺内陸相が政党に向かって期待したような「自粛」をば出版関係者と筆者とに期待しているらしく見える。之は云わば言論報道（ジャーナリズム）の上での「自力更生」のようなものでもある。

言論自粛に最もいそしんでいるのは日本の大新聞だ。単に記事掲載禁止が多いからではない、新聞はみずから進んで多くの記事を掲載禁止している。その有様はすでに政治的な恐怖や経済上の思惑さえも離れて殆んど道徳的な良心かマニアにさえなっているように見える。一つの趣味の問題でさえある部分が多いようだ。その証拠には二流新聞の或るものには可なりハッキリ云うべき処を云っているものがあるからだ。

尾去沢ダム決潰事件は、その後裏面の事実が一向新聞に載っていない。聞く処によると、例の決潰に先立って数カ月前から二回もその危険に瀕し、工夫達が歎願書さえ提出していたという。それに当日の決潰に先立って、当事者の中には財産を予め山の中へ何辺も運んだ者も少なくなかったという。それから惨事発生と共に会社側は暴力団に武装をさせようとさえしたという話しだ。之は一つの噂であるが、こうした噂の真偽が判明しないのも、新聞がその社会的義務を充分果さないからなのだ。