今日の日本の文化問題

日本の青年のこんにちの生活内容は日本の民主化と世界平和のために、彼らに豊富な発言の要求を感じさせている。その青年団体が放送委員会の関心からとりおとされていることは不可解である。

委員の欠格条件のなかにも民主的委員を選出する必要以上の制限を加えているとみなされるものがある。

政府の放送事業法案をめぐって加えられている批難の中心点は、ラジオの官僚統制による言論抑圧の方向である。この批難にたいして政府はむしろ弁解困難な立場にある。言論・出版の自由をおびやかす用紙割当庁法案と並行するラジオ法案がより広く民衆の声を反映する性格をもっていないことはあまりに明瞭である。政府は一方において労働法の改悪、公務員法案の改正、軽犯罪法の制定、教育の民主化をあやうくする教育委員会法案などをすすめている。これらすべては政権の買弁的性質の増大とともに一般の批判にさらされる立場におかれている。日本の人民は今日においてはじめて憲法に規定されている言論の自由と良心の自由とを行動のうえに発揮する必要にせまられている。戦争挑発と日本の軍国主義の再燃にたいして青年と婦人とは胸にいっぱいの抗議をいだいている。