黒船前後・志士と経済他十六篇

戦争経営のための高度の保護関税を武器とする通商上の米英抗争はいうまでもないが、一八六七（慶応三）年アラスカをロシアから買収したような膨脹政策が、特にイギリスを刺激するのは、カナダにたいする合衆国の食指のうごきが、周知のこととなっているせいでもある。大統領グラントの対外政策は、対英強硬対外膨脹の線で貫かれており、サン・ドミンゴ島の合併条約も、ハワイとの関税協定もその線上にあった。国会はこの二条約を否決し、アラスカの買収も今後はもう領土買収をしないという条件付で承認したが、このような国会の動きを過大に評価して、当年のアメリカ合衆国の対外政策を「平和的」と規定し去ることは誤っているだろう。とりわけていわゆる「アラバマ号」問題は、しばしば英米国交の危機をもたらした。

「アラバマ号事件」というのは、こうである。一八六一年四月南北戦争が勃発するや、リンカーン大統領は、ただちに南部諸港の封鎖を宣言した（四月十九日）、これにたいし南部政府は、英国に設けた代表部で購入した武器をバハマスまで普通の商船で運び、そこから武器運送専用の高速蒸汽船に積みかえ、つよくなかった北軍封鎖線を突破してもちこんだばかりでなく、やがて北軍船舶を拿捕するための巡洋艦の建造を英国商社に発注した。