現代日本の思想対立

治安維持法の「改正法」案は衆議院を通過したが惜しくも貴族院で握り潰された。この改正法は、つまり転向しない左翼思想犯人を終身拘禁しようとするものなので、貴族院でも不賛成なはずはなかったのだが、右翼思想行動団体をこれで以て一緒に取締ろうと余計な慾を出したので物にならずに終ったのである。

政府は右翼取締りの方は、やがて不法集団取締り及び扇動取締法案として別個に議会へ提出することにしたから、今度は治安維持法改正法案は無事議会を通過することだろう。即ち、右翼の確固不抜な行動は決して治安を紊る心配はない、という信頼がここに横たわっているのである。だから、その四月思想検事が一七名増加されたのも、無論主として左翼に対しての用意であることは明らかだ。五月の軍刑法改正委員会では、反軍の言動を軍刑法で処罰出来るようにすることに意見が一致したが、これで例の右翼取締法案の埋め合わせがつくというわけである。

矯激な思想は併し、決して一片の法律の「改正」では弾圧出来ないと云われている。なる程その内に真理がある場合には特に益々そうだろう。

そこで文部省がこの真理を暴露するために、夙に国民精神文化研究所を設けて国民精神思想幹部と下級幹部との養成につとめていることは広く知られている。