論理とその実践――組織論から図書館像へ――

我国の国立国会図書館も、長い歴史の眼をもってするならば、新たなる憲法による偉大な歴史変革の任務を帯びて、幾世紀かの歴史が解決すべき課題を背負って、ここに生まれて来ているとも言えるのである。時を隔てて見なければ判らぬほど、大いなる変革が、しかも二、三年の間に、行なわれようとしている。したがって、多くの摩擦もあり、または耐えがたきまでの重圧がいろいろの部署に加わって来るのは当然ともいえるであろう。幾多の困難が、館の前途にも横たわっている。

これまでの日本の法律は、内閣または各省が立案して、議員はこれを協賛するという立て前となっていた。これは行政部が立法部に立入るという不備があったのである。法案の官僚化の危険を論ぜられても無理もないのである。ここに、国会自身が立法の調査機関をもち、独自の見地の下に調査資料を集め、その根拠に基づいて法案を、組立ててゆくところの組織をもちたいということとなるのである。

これらの事から、米国会図書館を模範として、国立国会図書館を設立することとなったわけである。そして、国会だけでなく、行政及び司法部の各部門にも、支部図書館を置き、横の連絡を保ちつつ、総合的機能を発揮せしめんとするのである。