今日の日本の文化問題

アメリカからヘレン・ケラー女史が来朝することが伝えられている。関係者たちは彼女の来朝が文部省と一般人の心を目ざめさせて、日本に生きている不運な子供たちの運命をより明るくすることに役立つことを願っている。

成人教育　文部省社会教育局は各都府県の社会教育課と連絡をもっていろいろの講習会、公民館運動、リクリエーション運動などに努力してきている。婦人の民主化のための努力もされてきている。しかし全般的傾向をみると、すべてこれらの成人社会教育の方向はいってみれば人民の自主的な民主的発展に対して一定の柵をこしらえる任務をもっている。リクリエーション運動の指導は地方警察と連絡すべしというような反民主的な本質をもっている。

片山内閣は吉田内閣から引きつづいた非民主的社会教育方針に加えて耐乏生活、挙国一致、生産復興等を中心とする新日本建設国民運動や新生活国民運動などを官僚行政の線を通して行おうとした。新日本建設国民運動の提案懇談会の際、「民間人」と称する代表者の中に元治安維持法関係の役人が参加していたことは会の本質を語るものとして注目された。片山内閣はこれらの統制的な社会成人教育の方向を示しただけで総辞職した。