挙国一致体制と国民生活

出征兵士の家族に対する国家補償案は、社会大衆党などが懐いている観念であるが、今日の「挙国一致」の財政的帰結がそういう意義を元来持ったものであるかどうか、夫が抑々根本疑問だと云わねばならぬのだ。

事件費一部捻出のための一億二百万円に上る臨時増税は、なるべく大衆課税を避けたと称されている。或いは心掛けはそうであったかも知れないが、事実はそうは行かない。第三種所得税さえすでに七分五厘の増徴である。奢侈品に数えられるらしい楽器やレコードの製造業者に課せられるという従価二割の特殊消費税も、文化的国民生活に対する大衆課税と断ずるに憚らぬのである。元々が奢侈とか奢侈品とかいう観念そのものが、大衆課税的な観念であることも、忘れられてはならぬだろう。この臨時増税は本年度末までの期限つきではあるが、蔵相が他で語っているように、時局の進展と共にどうなるか判ったものではない。而も以上は、之までのすでに挙国一致的な一般増税という、最近の過去の事実を論外としてのことだ。それはとに角として、この臨時増税が、国防献金増税とさえ呼ばれていることは、挙国一致を当面の問題としている吾々には、無限の興味があることだ。