現代日本の思想対立

農民へ貸しつけた金が取れないような場合には、地主自身も亦銀行に返さなくていいことになるに決っているから心配はないし、もし農民が多少でも担保を入れているとすれば、強制的な示談で安く踏み倒して自分名義の財産に加えることも出来る。「農村匡救」ほどいいものは地主にとって又とないのである。

農村匡救のための土木事業などは、明らかに農民の利益になるではないかと云うかも知れないが、それは農民の子女の女工身売と同じで、匡救事業は最低賃金をしか支給しないことを原則としている。最も喜ぶものは農民ではなくて、土木請負業者やセメント会社の重役などだろう。軍部では二千五百万円を支出して凶作地に軍需工業製品の授産をし、その製品を買い上げて救済の形を与えようとしているそうだが（一九三四年十一月十九日『読売』）之も亦、軍需工業資本家の農村工業化の提唱と同様に、農民の貧窮から低賃金を僥倖しようというものであって、匡救の目標は、道徳的に又常識的に云えば農村（農民とは呼ばないことを注意！）であっても、資本の要求から云えば、日本の経済的、従って軍事的、世界進出こそが、匡救（？）の対象に他ならない。