社会時評

だけである。内務省も司法省も、文部省もこうした会合を専ら思想対策会議の積りで召集するかのように思われる。第六十四議会では思想対策決議案が可決された、だから政府は思想犯罪防止の機関を設置しなくてはならない義理がある。各省事務次官会議はその相談に熱心であったが、一策として、内務省・司法省・文部省が協同して、相当権威ある機関を設置しようという案も出ているが、結局政府の手によって「思想対策協議会」なるものが出来上った。

この協議会の第一回会合は四月の十六日に持たれたそうであるが、そこで指導的な役割を演じたものは恐らく警保局だったろう。それに先立って警保局は協議会に提出する原案を決定したが、それは次のように広汎な分野に亘るものである（東朝四月十二日付）――

一、建国精神・日本精神の確立・精神運動の作興、日本古典の研究。

二、近代思想の諸相の究明。

三、教育制度の改革。国史教育の奨励。社会教育の普及徹底。

四、社会政策の実施。

五、人口問題対策による生活不安の除去。

六、政治に対する国民の信頼を深めること。

七、新聞出版関係者、著作家との連絡を密にしその協力を求めること。