現実に立って

イギリスでは一八六九年（明治二年）アメリカも同じ年。オーストラリアは一八九二年（明治二十五年）婦人の公民権が認められた。第一次欧州大戦の終結した一九一八年（大正七年）、イギリスは人民代表法で婦人の参政権を認め、小さいけれども文化的に水準の高いノルウェイは、それより早い一九一三年に完全な婦人参政権を実現した。ソヴェト同盟が、生産と公共的な勤労に従う男女の生活権を尊重して、十八歳以上の男女に等しく選挙・被選挙権を与えていることは、周知のとおりである。

日本の歴史は、惨憺たる進歩性の敗退の跡を示している。明治維新によって、名目上の民権が認められ、新しい日本を建設しようという希望に燃えた一団の人々は明治十四年（一八八一年）自由党を結成した。有名な中島湘煙（岸田俊子）が十九歳で政談演説を行い、婦人政治家として全国遊説をし、岡山に女子親睦会というのが出来た。成田梅子は、仙台に女子自由党を組織し、男女同権という声は、稚拙ながら新興の意気をもって、日本全国に響いたのであった。

ところが、一八八九年（明治二十二年）憲法が発布されると同時に、人民の政治的な自由は、それによって基礎づけられてより活溌に展開されるべき筈が、却って、圧力を受けるようになった。