今日の日本の文化問題

こういう学校では両親の富の程度が入学資格を決定する一つの大きい条件となっている。親に金がなければ社会的に大きい声望が子供の入学資格に期待されている。

日本に真の民主的教育を普及させ、憲法の第二十三条（「学問の自由は、これを保障する」）、第二十六条（「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。……」）を欺瞞的でないものにするためには六・三・三制の文字通りの国庫負担による教育が実施されなければならない。

今日まで日本の教育行政は全く官僚統制でしめつけられてきている。文部省、内務省、知事、学務部長、視学、学校長等官僚体制が確立している。教育の民主化は軍国主義教育と絶対主義の精神で一貫しているこの体制を打ち破らなくては実現しない。教員組合の活動と平行してＫ・Ｍ・Ｋの努力が期待される。日本に初めて学校の運営法にまで関係する親たちの組織としてＰ・Ｔ・Ａがつくられた。民主化を希望する進歩的な教師と見識のある親たちの協力は教育民主化のために貢献するところがあるだろう。しかし保守的な教育の官僚たちはＰ・Ｔ・Ａを眠りこませることに努力している。