現代日本の思想対立

東北地方電力業者達は、曾て電気協会東北支部の名で、半官半民の東北振興発電会社の設立の件（資本金四千万円）を政府に建議した手前もあるので、今度の調査委員会案は既設会社の死活問題だというわけで、この案の実現を阻止しようと寄りより協議中であった。

尤も吾々大衆から見れば、電力会社であろうと発電会社であろうと、資本金が三千万円であろうと四千万円であろうと、同じ半官半民の株式の社会慈善営利会社である点において、少しの区別もないのだが、資本家の陣地占領の関係からいうと、そうは行かぬらしい。――だが、この案を見ていると、東北を振興するというのは、東北における営利事業を助長することに他ならないようだが、それなら、現に折角相当にやっている既設会社のこの事業家達を、わざわざ没落させるようでは、東北救済のこの名案も、可なり心細いといわざるを得ない。

東北救済振興の唯一の方法は、東北振興調査会の極めて慎重な専門的な研究の結果、電気事業で一儲けすることと、電力料の値下げとに如くはないということになったわけだったが、処が東北の農民自身は無論電気を食って生きているわけではなく、東北の電力需要量は全国三〇〇万キロに対する一三万キロに過ぎず、人口百に対する電燈数は、全国平均五七程度に対して、東北六県では二九乃至三八程度に過ぎない。