政治学入門

の原理の上に立っている。成員の行為のため全員が宿命的に責任を負う「表現」という原理は、ここでは問題にならない。だからこの総計的「代理人」は、「命令委託」や「指令」に服し、権限を超えた行為は無効で、それによって成員に損害を与えれば賠償の義務があり、いつでも「罷免」（リコール）されることができる。

このような社会には、成員がどうしても共同生活をしなければならぬという本質的な結合関係はないから、いわば潜在的に無政府の社会である。例えば一体的な紐帯というものはなくて、個人的、階級的、宗教的、民族的な分化と対立だけがあるような社会は、このような社会関係に立っているといってよい。そこでこのような社会でそのような分化と対立を統制し、統一秩序を保つのに、どうしても権力行使を前面に出さねばならぬという場合には、そこに専制政という形態が必然となる。社会の成員が無知で素朴で、分化や対立を意識しないようなところでも、治者と被治者との関係が征服から生れたり、階級的な基礎の上で成立している場合には、やはり共同体的な結合関係はないので、専制政の形をとらざるを得ない。

すなわち専制政というのは、その成員が一体性も共同責任も自覚しない潜在的無政府状態に対して必要なもので、これを人格的な魂の結合関係でできている共同体の原理と混同するのは、