最終戦争論・戦争史大観

総て兵器工業は民間事業を特に活用するを要するものと信ずる。各種会社、工場等は自ら高射砲を備えしめては如何。そうして応召の予定外の人にて取扱い者を定めて練習せしめ、時に競技会でも行なえばただちに上達する事請合いである。弾丸だけは官憲で掌握しておれば心配はあるまい。有事の場合必要に応じてその配置の統制も出来る。航空部隊を除く防空はなるべく民間の仕事とした方が良いのではあるまいか。

しかし防空全般に関しては今日以上の統制が必要である。防空総司令官を任命（成し得れば宮殿下）し、これに防空に任ずる陸海軍部隊および地方官憲、民間団体等を総て統一指揮せしめる。

持久戦争であるから上述の軍需品の他、連盟の諸国家国民の生活安定の物資もともに東亜連盟の範囲内で自給自足し得る事が肝要である。即ち経済建設の目標は軍需、民需を通じて、統一的に計画せられねばならない事は言うまでもない。

アメリカでさえ総ての物資は自給自足をなし得ないのである。最少限度の物資獲得の名に於て我らの力の現状を無視していたずらに外国との紛争を招く事は充分警戒を要する。戦争は最大の浪費である。戦争とともに長期建設と言うも、言うは易く実行は至難である。