一九三七年を送る日本

労働争議などはその形態自身が全く非合法反動員的なものであるとして相場が確定するわけである。ファシストの労働憲章やナチの場合と完全に等しい効果を生む筈だ。

軍機秘密保護法の改正に平行する造言飛語の取締りやスパイ容疑者の特別な取締りなどは、北支事変が支那事変に変更される頃に及んで、社会の新しい特色の一つとさえなった。政府は新聞の官製ニュース化を徹底し、評論雑誌から同人雑誌に至るまでの検閲を厳重にした。国民の自由な立場による会合は、事実に於て遠慮を命じられる等々。一切は軍事的総動員を絶対的な社会基準として、大きな旋回か上昇かを行なうに至ったのである。国民歓呼の声に送られて街頭を練り歩く出征軍人が、今や日本の一切の公的意志を象徴する。

社会大衆党は北支事変勃発と共に軍事行動に対して最も積極的な参加を党是として決定した。日本無産党も亦人民戦線という目標を自然に撤回したように見える。独り大衆政党だけではない。社大党支持者の多い総同盟や、日本無産党支持者の少なくない東京交通労働などの諸労働組合は、争議打ち切りと労資協調へと転向した。それは夫々総会の決議という形で決ったと記憶する。