三年たった今日

（文部省のことば）学生の本分の主張があるだろう。「放送の自由をまもり健全な発達を目的とする」放送法案が六月十八日に提出された。これまでの放送協会の仕事ぶりには、いろいろの批判が加えられなければならない。内部の運営が民主的でないこと、プログラム編成が低俗であり昨今は労働、農民、報道、子供のための放送にはっきり民主化からの後退が示されてきていることが世論にのぼっている。しかし、こんど上程された法案のように保守政党が占める両院の承認を経た五年間任期の五人の委員会を、不信任案をつきつけられている首相が任命して全日本の放送事業が統制されるとしたなら、現在の政府の堕落と思い合わせ日本のラジオの自由と民主化を期待することは不可能である。

すりかえられた民主化が、どういう本体をもっているかは、東宝の問題にも示しつくされた。新社長によって代表されている資本家たちの心にとっては、日本の文化のねうちとか、日本人が日本人のいい映画を作り出してゆきたいと願っている情熱などは、全然よそのことであるらしい。その人々が欲するのは利潤であり、利潤につづく権力である。エロ・グロ、剣劇の興行政策をこれまで日本で最もいい制作をしていた東宝にもちこんで、近代的な社会感覚をもっている従業員たちを追いはらっている渡辺銕蔵が、教員の資格審査委員の一人