読書法

調査の課題は、各新聞の企業形態、資本金及び収益、新聞企業持分の譲渡性、の三項目を主とし（企業持分の譲渡性というのは、新聞紙がただの商品ではなくて主義主張を持った言論物だからそれがどういう個人又は団体の手にあるか又は移り得るかを問題にするのである）、副項目としては主張乃至政党関係、配当、広告料と購読料、兼営事業、其の他である。範囲は日刊の有保証新聞に限り、地域は内地、北海道、台湾、朝鮮に渡り、満州及び上海に於ける本邦人経営の新聞若干をも含んでいる。一九三一（昭和六）年八月を中心にする調査で、随所に之をドイツ及びアメリカの情勢と対比することを怠っていない。

内容は資料で以て充満しているから「紹介」の限りではないが、調査方針に一つの意見を※(「插」でつくりの縦棒が下に突き抜けている、第4水準2-13-28)んでいいなら、或いは寧ろ希望を述べていいなら、新聞の読者層をも検べて欲しかったということだ。蓋しここでは、企業形態其の他と並んで、新聞紙という言論的商品に特有な、社会的・階級的・制約が発見されるだろうからである。尤もこの調査は、単に新聞社への問い合わせだけでは出来ないわけで、色々複雑な調査方法を研究してかからなければならないだろうが。