映画界手近の問題

などとへたな見えはきらぬほうがよい。これでは映画界の人間はいつも腹の中とは正反対のことばかり声明しているものだというふうに世間から解釈されてもいたし方がない。

いずれにしても映画の事業は自動車会社や紡績会社の経営とは根本的に違うものだということを、もう少し資本家が理解しなければいけない。

使われてる人間のくせに高給をむさぼりすぎるとか、威張りすぎるとかいうような偏見をまず打破してしまわなければこの仕事はやってはいけない。早い話がポスターにいくら株主の名前を並べたって客は一人も来はしないのだから。そして現在のところではまだ興行成績に関しては何らの寄与もなし得ない人たちのほうがもうけすぎているのだという事情を十分理解しなければいけない。

引抜き問題にからんで思わぬ脱線をしてしまった。

次に四社協定が長続きをした理由の一つとして、ここ一、二年映画界にあまり大きな変動がなかったことも数えられる。

それといま一つの重大な理由は違約金十万円という数字の威力である。

つまり、Ａ社を自由退社することによって協定に触れたものの出演映画がＢ社系統の館に上映せられた場合、Ｂ社はＡ社に対して金十万円を支払う罰則が設けられているのである。