社会時評

明らかではないかと騒ぎ出した。「かかる主張の存在に対しては従来の如く輿論を黙過することなく」、上局を促して適当な処置を取らせねばならぬということになって来たのである（十月十四日付朝日）。

何だか軍部はこれまでいつも輿論を無視して来たかのように、この言葉は受け取られるかも知れないが、無論そういう意味ではない。処で当時、五・一五事件の花形の一人、海軍側被告の特別弁護人たる、海軍大尉朝田某は、多数少壮士官を代表して、若槻総裁に会見を申し込み、一時間程若槻邸で談判したが、「朝田大尉は容易に諒解せず、統帥権干犯については反駁して譲らず、結局物別れになったそうである」（十三日東朝夕刊）。朝田大尉は諒解する目的で出かけたのではなかったろうから容易に諒解する筈はないのである。

併し明敏なる若槻総裁は、政党・政府、引いては国民に迷惑を及ぼすことを恐れて、以後この統帥権干犯問題には触れないという声明を与えたから、軍部も政友会もあまり深く追及することはさし控えた。十月十六日の東京に於ける民政党懇談会席上では、ロンドン条約にあまり触れないと云って、海軍第二補充計画についてだけ語っている。