社会時評

併しそれはまあ別の話として、治安維持法即ち共産党弾圧法そのものを、もっと有効に改正する必要があるということを、委員達はこの際ハッキリ認識しなければいけないのである。というのは、今度の改正法律案でも、依然として、尊厳なる国体と、かの外来の私有財産制度との、くされ縁が切れずにいるからである。

最初の治安維持法では「国体の変革又は私有財産制度の否定」と云ったような呑気な法文だったのが、第一回の改正では、同一条項の下に、国体の変革と私有財産制度の否定とを別行に直したが今度の改正で、それが第三条以下と第八条以下とに別条にすることになっている。

だがこうしても矢張、共産党員も共産党員でないものも、わが国体と私有財産制度との間に、何かの関係があるのではないかというような変な考えを起こさないとも限らないので、悪くするとこの法律は藪蛇になると不可ない。だから、私有財産制度の方を思い切って除いて了った方が、この際万全の策ではないかと思うのである。代議士諸君が資本家の代弁者であれば別だが、そうでない限り之に苦情はない筈だ。いや苦情は尤もだが、併し同じ物を売り出すならば評判のいいレッテルを貼った方が得策だろうではないか。