科学ブームへの苦言

ところが、そういう覚書では信用できない、というのが議会で「大問題」として、論議されたのである。少なくとも新聞面では、大問題としての取り扱いであった。

六月十七日の議会で、社会党の代議士と、藤山外相との間にやりとりがあったが、外相では不足だというので、二十四日の議会では、岸首相との質疑応答ということになった。要するに、覚書に日付がないから法的に有効でないとか、大統領が考えを変えるかもしれない、とかいう流儀の論議であった。

こういう論議自身を悪いというのではないが、現在の日本には、もっと差し迫った、そして日本国民の生活に直結した問題で、大いに議政壇上で論議をつくしてもらいたい問題が沢山あるように、私には思われる。というのは、私には、日本側のこの注文が、客観的には無意味のように思われるからである。主観的には、大いに意味があっても、客観的に無意味なことは、どうしようもない。

客観的には無意味という理由は、きわめて簡単である。プルトニウムは、米国でもたくさんつくられているし、また米国と動力協定を結んだ日本以外の国からも、将来どんどん買い戻される。それらのプルトニウムは、アメリカで、いわゆる平和利用と原爆製造用とに使われる。