今日の日本の文化問題

校舎不足のために地方では苦しまぎれに町村民に校舎増築費の寄附をさせているところが多い。その場合、地方のボスが多額の寄附をして、地方行政に対する自身の発言権を確保する実例が多い。そしておくれた地方の民主化が一層おくれさせられている。

教師不足はアルバイトを求める男女学生のために一つの職場を提供している。けれども学生たちは、この職場に対して疑問を持っている。同時に、やや年をとった女教師から不安をもってみられている。若くて代用教員であって、しかも英語の教えられる学生教師は、学校当局がより安い俸給を支払ってよいことになる。年をとった女教師は、こういう学生教師によって失業する危険におかれている。

これらの困難に加えて六・三制は全額国庫負担の義務教育として実行されていない。両親たちが子供の教育のために支払わなければならない金は、事実上六年間からさらに三年間を追加されたことになった。そのためインフレーションで苦しむ両親たちは労働基準法の網目をくぐって、六年を終了した子供が何んかの形で収入をもつことを希望している。この頃ブリキ屋、大工その他の職人が小さい弟子を連れて働いているのをよく見かける。