日本出版協会論

は実に協会の息の根を止めるような形になって現われて来た。事業者団体法は事業者団体の正しき在り方を教えるものであって、いやしくも強権を以て会員の自由を拘束してはならないのである。これこそは今日及び今日以後の事業者団体のあるべき姿を示したものであるが、その前に立ってもかれらはまだその非を改めようとしないのか、いまだに「原案を作成するのではない、委員会との協定に存する委嘱事項に基づき、割当推薦を作成して援助を与える」のだと言っているのなど、聞き流しにしてもよいようなものの、その心臓の強さに呆れざるをえないのである。しかしそういいながらも、さすがに断末魔の近づいたことを自覚してか、「三千五百の会員と多年の経験及び練達を有する数十名の職員とを有し、さらに百数十名のわが国における最もすぐれた学識者や専門家を文化委員とする民主的な団体として、協会は出版文化に関して他に代替を求め得ぬ存在なのだから、在来の仕事をそのまま継続するのは当然であろう」などと宣伝させている。いかにも「代替を求め得ない存在」――これが、かれの特色でもあれば、また癌でもあるのである。

私はすべての統制は撤廃されることが望ましいと信じている。